発展途上国の優秀な若い人材を技能実習生として日本へ招き入れ実務を通して学んだ技術や知識を、帰国後に母国の経済発展へと役立ててもらう事を目的とした、公的な制度です。

上記の技能実習制度について国からの許可を受けた機関が、非営利事業の監理団体として外国人実習生と各企業様とのパイプ役となり、両者間の雇用契約を結ぶお手伝いを致します。
監理団体は協同組合によって運営されるケースが殆どですが当法人は厳しい審査基準を継続的にクリアする必要のある公益法人としてコンプライアンスを第一に、監理団体を運営しています。

通常は技能実習1号（実習1年目）と技能実習2号（実習2〜3年目）を合わせた3年です。技能実習1号完了後に、職場で学んだ技能の習熟度と日本語のテストが有り無事合格すれば、技能実習2号へと移行できます。
合格できなかった実習生にも、追試を受ける機会が与えられますので実際に技能実習2号（実習2〜3年目）へと進めない例は僅かです。また、外国人技能実習機構から優良認定を受ければ技能実習3号（実習4〜5年目）への移行が認められるケースもあり、その場合は雇用期間が最大5年へと延びます。